開催趣旨

ごあいさつ

この国に憲法も国会も存在しなかった時代、憲法制定と国会開設を望む多くの若者たちが全国各地にいました。 彼らは、自分たちが理想とする国家像を様々な「私擬憲法」を通して表現し、日本と郷土の未来を構想していました。
デジタル技術が飛躍的に進歩した現代において、私たちはどのように未来を見据え、憲法に向き合うべきなのか、一緒に考えていきましょう。

一般社団法人ユースデモクラシー推進機構
代表理事 仁木崇嗣

なぜ今「私擬憲法」なのか？

憲法記念日を前に、憲法改正の議論が活発になる中、デジタル時代を生きる若者が憲法に向き合う機会は必ずしも多いとはいえません。

しかしながら、憲法の連続性に注目すれば、現行日本国憲法の本質的なルーツは、明治初期に日本各地で当時の未来志向の若者たちによって数多く起草された「私擬憲法」に遡ることができるといえます^※。

そして、いくつかの「私擬憲法」では「地方自治」が強く主張されていましたが、今だ実現されているとはいえません。そのような中で、「未来志向の若者たち」をモデルとして、デジタル時代の憲法のあり方について思いを巡らしながら、地域の未来について考えることは極めて重要です。

とりわけ、「道州制（連邦制）」の可能性や、デジタル技術が進歩した現代における理想的な中央・地方政府のあり方等についての議論を踏まえ、若者・現役世代を中心に、自らの思い描く未来社会について語り合うことの意味は大きいのではないでしょうか。

※1881年に、当時24歳の植木枝盛が起草した私擬憲法『東洋大日本国国憲按』は、戦後、鈴木安蔵（静岡大学名誉教授・憲法学者）らが中心となって作成した新憲法案『憲法草案要綱』を作成する際に参考にされ、同『要綱』はGHQによる憲法草案のベースとなったため、『東洋大日本国国憲按』は同草案を原型として公布された現行日本国憲法の間接的源流とみることができる。